県町村会は、９月２日、千葉県自治会館において政務調査会総務委員会並びに同事業委員会を合同で開催し、平成２４年度県当初予算編成に関する要望事項を決定しました。
　会議は、白石総務委員長の開会の挨拶の後、『子ども･子育て新システムについて』の中間取りまとめについて説明を求めるため、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）の藤原朋子氏を招き、子ども･子育て新システムについてのポイント、給付設計の全体像、幼保一体の具体的な仕組み、新システムの実施に向けた考え方等について、詳細な説明を受けました。
　その後、各委員から子ども･子育て新システムの導入に向けた諸問題について、限られた時間のなかで活発な意見交換が行われました。
　引き続き、会議に入り、各町村から提出された平成２４年度県当初予算編成に関する要望事項３５件の審議が行われ、原案のとおり決定されました。

子ども･子育て新システムの説明を受ける 町村長及び各町村担当課長		新システムの説明のため来県された藤原内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官