全国市長会及び全国町村会では、先般、標記の件に係る要請書を民主党税制調査会長等に提出しました。
　一方、全国市長会及び全国町村会より、本町村会及び千葉県市長会それぞれ宛に「平成24年度都市税制改正に関する意見の実現方について」として、「平成24年度都市税制改正に関する意見」の実現とともに、特に重要項目となっている「車体課税」及び「固定資産税」について、民主党税制調査会の国会議員及び地元選出の国会議員に対し、できる限り早い時期における要請活動の実施を促す依頼がありました。
　市町村が徹底した歳出削減を進めてきている中、さらなる歳出削減を行うことは困難であることから、市町村の重要な財源である自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の維持継続を図ることは極めて重要であります。
　また、地価等の下落傾向が続く中、平成24年度の評価替えにより、固定資産税の大幅な減収が見込まれることから、その圧縮を図るため、政策目標を達成し、合理性が低下している課税標準特例、税額特例を見直すことが必要であります。
　そこで、本町村会及び千葉県市長会では、平成24年度税制改正の本格的な議論開始を見据え、両会長連名により11月14日、下記のとおり要請書を提出しました。
　さらに、本要請の実現を一層強く求めるため、11月22日午前10時30分から、両会長が加賀谷健民主党税制調査会副会長と参議院議員会館で面談し、要請書を提出しました。