県町村会は、９月２日、県自治会館において政務調査会総務委員会（堀内慶三委員長・大網白里町長）並びに同事業委員会（白石治和委員長・鋸南町長）を合同で開催し、平成２３年度県当初予算編成に関する要望事項を決定した。

　会議は、堀内総務委員長の開会の挨拶の後、「高齢者医療制度改革の検討状況」について説明を求めるため、厚生労働省から榊原毅医療保険制度企画調整官を招き、後期高齢者制度廃止後の新しい高齢者医療制度の施行までのスケジュール、高齢者医療制度改革会議による中間とりまとめ（案）のポイント、新制度の方向性などについて、詳細な説明を受けた。その後、各委員から高齢者医療制度の諸問題について、限られた時間の中で活発な質疑及び意見交換が行われた。
　また、「高齢者医療制度改革」が自治体にとって重要かつ共通の課題であることから、各町村の保健福祉担当課長等も同席した。
　
　引き続き、各町村から提出された平成２３年度県当初予算編成に関する要望事項３２件（総務部１件、総合企画部２件、教育庁１件、健康福祉部５件、環境生活部１件、農林水産部３件、県土整備部１９件）について審議し、すべて原案の通り決定された。
　なお、健康福祉部関係の要望事項のうち、「子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化等について」及び「妊婦健康診査支援基金事業の継続について」の２件については、重点要望事項として取り扱うこととした。
　提出された議案は、次のとおり。