「全国町村職員生活協同組合の組合員になる際には出資金が必要となります！！
随時ご加入いただけます！！」

≪共済契約できる物件≫

• [1] 共済契約者が所有する居住用建物、同一敷地内の納屋・物置・車庫（カーポート）及び建物内に収容されている動産
• [2] 共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、共済契約者が現に居住（同居）している建物及びその建物内に収容されている動産

• ※1.動産のみの契約も可能です。
•  2.同一敷地内の納屋・物置・車庫（カーポート）は別途契約が必要になります。
   （現在、居住していない建物を納屋・物置等で使用している場合については、再取得価額の設定となるため、「住宅」としてご加入ください。）
•  3.建物に付属する門、塀、垣は共済の対象となりません。

≪共済掛金と共済金額≫

火災共済掛金（年額）は1口10万円につき60円です。

区分	火災共済契約の最高限度額
	口数	火災共済掛金	火災共済支払限度額
建物のみの場合	400口	24,000円	4,000万円
動産のみの場合	200口	12,000円	2,000万円
建物・動産	600口	36,000円	6,000万円

• ※共済契約の際には、建物は構造、面積等を考慮し、動産は身の回りの家財（個人の家庭生活で使用する家具、什器、衣類、その他日常生活に必要なもの全て）を見直して再取得価額で評価していただき、十分な契約額でご加入ください。

≪再取得価額の目安≫

建物	木造(モルタル造りを含む)	1�u当たり14万円前後（別棟の物置・納屋等は1�u当たり7万円）
	耐火造(鉄筋コンクリート造等)	1�u当たり22万円前後
動産	共済契約者及び同居する家族数	1名につき350万円
	20歳未満の家族	1名につき250万円

≪次の事故の損害に共済金をお支払いします≫

火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、風水雪害（風水雪害については、建物・動産それぞれ20万円以上^※の損害額の場合に給付対象となります。）

• ※住宅の欠陥・老朽化に伴う雨漏り、台風等で吹き込んだ雨漏りによって生じた損害は除きます。
• ※令和4年4月1日以降の罹災から適用されます（改正前50万円→改正後20万円）。

≪剰余金≫

組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応じて剰余金を割戻します（建物・自動車共通）。

≪承継組合員制度≫

組合員が死亡した場合に配偶者に限り引き続きご利用いただけます（建物・自動車共通）。

※詳細については、こちら（全国町村職員生活協同組合のホームページ）をご覧ください。